2021年4月から商品の総額表示が義務付けされ、値札やチラシなどにおける価格表示が、消費税額を含めた価格で表示されるように統一されます。生活者にとっては、税込金額と税抜金額の表記に惑わされなくなるメリットがあります。しかし一方で、大手アパレル企業が商品価格を一斉に下げるなど、生活者の買い控えを懸念する店舗側の声も耳にします。 そこで今回は、総額表示義務化について、生活者の購買行動にどのような影響を与えるのか、店舗側はどのように対応していけばよいか、把握するための調査を実施しました。